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契約書のドラフト・レビューHEADLINE

はじめに

契約書のドラフト・レビューは、極めて専門性の高いな業務です。

単に、当事者間で合意された内容を文書として記録しておくだけであれば、ある程度の経験を有する法務担当者であれば、大きな問題なく作成できるはずですが、紛争発生を予防し、仮に紛争が発生した時に強力な武器となりうる戦略的な契約書を作成したいのであれば、関係法令・判例に対する深い知識・理解、リサーチ能力が不可欠となります。また、社内で法務インフラを整え人材育成をする場合、多額のコストと時間が必要になります。

もし、貴社が、コストを抑えつつ、戦略的な契約事務処理を進めたいのであれば、経験を有する弁護士のアドバイスを受けることが最良です。下記の各解説を一読すれば、企業が独自に契約事務を処理することには限界があることが理解できるでしょう。だからこそ法務人材・法務インフラが整っている大企業であっても、弁護士によるアドバイスを受けているのです。

もっとも、最低限の基礎知識を身に着けておけば、弁護士によるレビューを受ける前に自ら契約書の原案をドラフトする際に有効ですし、弁護士からの契約に関するアドバイスを正しく理解するにも役に立つはずです。

ここでは、そんな役に立つ基礎知識の一部を紹介したいと思います(不定期に更新していきます)。

契約書のドラフト・レビューのために知っておきたいこと

□ 契約書作成における依頼者と弁護士の役割分担
  弁護士は法律の専門家ですが、ビジネスの専門家ではありません。ビジネススキームやその背景にある意図等について弁護士が全てを理解できるわけではないので、契約事務を弁護士に丸投げしても質の高い契約書を完成することはできません。質の高い契約書を作成したいのであれば、依頼者と弁護士の役割分担について理解し、上手に弁護士を利用することが不可欠です。

□ 信頼できる相手との取引でも契約書は必要か?
  契約書を作成しておくべき理由について「契約の相手はいつ契約を反故にするかわからない。絶対に信頼できる相手など存在しない」としか説明できない弁護士もいますが、この説明の裏を返せば「絶対ではなくても99%信頼できるから、契約書を作成するまでもない」という考え方にも合理性があることになります。しかしながら、そこまで単純な問題ではありません。

□ 契約書ひな形の賢い利用方法
  市販のひな形をそのまま利用することは望ましくないと言われますが、ひな型をうまく活用することは有益です。
  ひな形の問題点と上手な利用方法について検討してみます。

□ 強行法規と抵触する条項の取扱い
  強行法規に違反する規定は、たとえ契約書で明記しても無効になります。しかしながら、無効な条項なだから削除しておく、という画一的な対処しかできないのであれば、弁護士としては失格です。

□ 専門用語を使うことは避けるべきである
  契約書に業界の専門用語を多用していませんか?専門用語は、業界内の人間同士で会話をする場合にはとても便利なツー
  ルです。しかしながら、契約書に多用することはリスクがあります。

□ 契約書は万能ではない
  紛争の予防や紛争発生時の予測可能性を確保するためには、質の高い契約書を作成しておくことは当然必要です。
  しかしながら、どんなに質の高い契約書を作成しても、それだけで万能というわけではありません。取引において、何よりも大切なことは、もっと別の問題です。

□ 立証責任を意識した契約書
  日本語として実質的に同じ意味の文章であっても、文章構造が少し異なるだけで、裁判になれば実質的な意味が全く異なることがあります。もし、貴社が、この意味をすぐに理解できないのであれば、気づかないうちに不利な契約を締結されているかもしれません。

□ 契約締結日のバックデイト
  ある程度契約事務の多い会社であれば、契約当事者間の合意により契約締結日付を、実際とは異なる日付としておく経験はあるはずです。このバックデイトの法的問題について改めて考えてみます。

□ ロシアンルーレット条項
  紛争予防を確保しつつ、契約当事者がお互いに納得できるフェアな条項を作成することは簡単ではありません。
  しかしながら、スキームを工夫することでフェアで実効性のある契約を可能にできる場合もあります。


□ 契約書の最終チェック
  苦労してドラフトし、相手方との交渉過程で何度も練り直した契約書も、たった一つの誤記・誤植で180度違う意味になったり、台無しになることもあります。どんな高尚なスキームを構築することよりも、形式面でミスのない契約書を作成することの方が大切なことです。他方、最終チェックは、形式面のチェックですから、法的専門家でなくても十分に対応可能です。ここでは、最終チェックのポイントについておさらいします。

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